憧れの年収1,000万円、その手取り額は？
「年収1,000万円」と聞くと、多くの人が高収入の象徴として憧れる数字ではないでしょうか？
しかし、実際に1,000万円を稼いでも、手元に残る金額は想像よりずっと少ないのが現実です。
今回は、社会保険料や税金がどれほど引かれるのか、そして現在議論されている控除の変更が手取りにどのような影響を与えるのかを解説します。
年収1,000万円の実態
会社員にとって重要な「収入」と「所得」。
給料明細をもらっても手取り額しか見ない人も多いです。
私も毎月の給料明細は手取りしか見ていませんでした。
実際には税金や社会保険料として大きな額が引かれています。
今回は、憧れの年収1,000万円の会社員を例に、実際の手取り額を計算してみましょう。
注意点：実際の社会保険料・住民税はお住まいの地域によって異なりますので、これはあくまでも試算としてみてください。
正確な金額はご自身で計算してみてください。
手取り額を計算してみよう
では、社会保険料を踏まえて、年収1,000万円の場合の手取り額を計算してみます。
まずは収入から控除額を引きます
- 給与所得控除
給与所得控除は、会社員の必要経費として認められる控除です。
会社員にもきちんと経費が認められているんですよ。
知っていましたか？
給与所得控除額: 1,950,000円
給与所得: 10,000,000円 – 1,950,000円 = 8,050,000円
- 社会保険料
社会保険料は、健康保険や年金、雇用保険などの費用で、会社と本人が半分ずつ負担します。
保険ではあるんですが、強制的に引かれるんでほとんど税金ですよね。
ただ世界最強の保険とも言われるんで頼りになるんですけどね。
社会保険料の内訳（年収1,000万円の場合）
- 健康保険料: 約497,000円（計算式: 83万円 × 9.98% × 1/2 × 12カ月）
- 厚生年金保険料: 約713,700円（計算式: 65万円 × 18.3% × 1/2 × 12カ月）
- 介護保険料（40歳以上）: 約79,680円（計算式: 83万円 × 1.6% × 1/2 × 12カ月）
- 雇用保険料: 約30,000円
合計: 約1,329,380円
年収1000万円だと年間約133万円も払っています。
- 課税所得
課税所得は、給与所得から基礎控除や社会保険料控除を引いた金額です。
基礎控除は最近話題の国民民主党が主張している最低限の控除金額のことですね。
これが増えると課税金額を避けることができるので手取りが増えるわけです。
今は全ての人が48万円です。
課税所得 = 8,050,000円 – 480,000円（基礎控除） – 1,329,380円（社会保険料控除） = 6,240,620円
この控除を引いた624万円に税金がかかります。
控除が大きいと税金が安くなるわけですね。
- 所得税
所得税は累進課税方式で計算されます。
624万円では所得税は23%となります。
所得税 = 6,240,620円 × 23% – 636,000円 = 約796,343円
- 住民税
住民税は課税所得の約10%で計算します。
これは年収に関係なく10％なんですね。
住民税 = 6,240,620円 × 10% = 約624,062円
- 手取り額
最後に、手取り額を求めます。
手取り額 = 10,000,000円 – 1,329,380円 – 796,343円 – 624,062円
手取り額: 約7,250,215円
年収1,000万円でも、手取りは725万円！？
こうして計算すると、年収1,000万円の会社員が実際に使える金額（可処分所得）は約725万円なんですね。
つまり、およそ27%が社会保険料と税金で消えてしまうのです。
憧れの年収1,000万円も、実際には「手取り725万円」と聞くと、ちょっと残念な気がしますね。
年収1000万円を達成しても無駄使いしていると破綻するのは、この辺りの意識が薄いからでしょうね。
今議論されている控除の変更が手取りに与える影響
現在、政府では「給与所得控除」や「基礎控除」などの見直しが議論されています。
給与所得控除の縮小も議論されています。
例えば、給与所得控除が現在の195万円から180万円に縮小されると、課税所得が増えるため、所得税や住民税の負担が増加します。
これは取りやすいところから取ろうとするやつですね。
基礎控除は引き上げられましたが、国民民主党の主張する178万円には程遠いですね。これが認められると手取りが増えます。
また、社会保険料の負担増も今後の課題です。厚生年金や健康保険の保険料率が引き上げられると、会社員の手取り額はますます減少する可能性があります。
社会保険料はしれっとあげられてしまいますから、実質税金と同じです、注目しておきましょう。
| 項目 | 金額（円） | 説明 |
|---|---|---|
| 年収 | 10,000,000 | 会社員の総収入 |
| 給与所得控除 | 1,950,000 | 必要経費として認められる控除額 |
| 給与所得 | 8,050,000 | 年収から給与所得控除を引いた額 |
| 社会保険料 | 1,329,380 | 健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険の合計 |
| – 健康保険料 | 約497,000 | 健康保険の負担額 |
| – 厚生年金保険料 | 約713,700 | 厚生年金の負担額 |
| – 介護保険料 | 約79,680 | 介護保険の負担額（40歳以上） |
| – 雇用保険料 | 約30,000 | 雇用保険の負担額 |
| 課税所得 | 6,240,620 | 給与所得から基礎控除と社会保険料控除を引いた額 |
| 所得税 | 約796,343 | 課税所得に基づく所得税 |
| 住民税 | 約624,062 | 課税所得に基づく住民税 |
| 手取り額 | 約7,250,215 | 年収から社会保険料、所得税、住民税を引いた額 |
まとめ：手取りを意識したマネープランが必要
年収1,000万円と聞くと裕福な印象がありますが、
実際には税金や社会保険料を引かれ、手取り額は725万円程度。
さらに、今後の控除の見直しや社会保険料の負担増により、
会社員の手取り額はさらに減少する可能性が高いです。
そのため、家計管理をしっかりし、投資に回すなど、収入・支出の管理をしっかり行うことが大切です。
あなたも「手取り」を意識したマネープランを考えてみましょう。
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