年金を賢く受給:税金・社会保障費は?繰上げ受給を徹底検証!損益分岐点年齢

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はじめに

年金制度は、老後の生活を支える最も重要な制度です。

年金は受給開始時期を選ぶ事ができます。

「繰上げ受給」は、65歳になる前に年金を受け取ることのできる制度で、国民年金受給者の約10%の人が利用しているようです。

私は62歳から繰上げ受給を利用するつもりでいます。

この記事ではその計算と根拠を書いてみたいと思います。

金額は一般的な数字を使って計算してみました。

62歳としているのは私がこのメリットの気がついたのが61歳を過ぎていたからです。

しかし、60歳から繰上げ受給をし、24%減のリスクまで取れたかどうかは自信がないですね。

繰上げ受給による減額

繰上げ受給申請を行うと、請求した月の翌月から年金が支給されます。

繰上げ期間に応じて、年金額は減額されます。

具体的には、1ヶ月繰上げるごとに0.4%の減額が適用され、62歳から受給すると14.4%の減額となります。

62歳から繰上げ受給の計算

計算前提条件

65歳からの通常受給:年間160万円(月額約13.3万円)

62歳からの繰上げ受給:年間134万円(月額約11.2万円) 14.4%減

インフレ率:年2%

税金(所得税・住民税)と社会保険料も計算してみましょう。

これらの計算は、概算であり目安となりますのでご注意を!
詳細は自分でも計算してみてください。

計算結果

単純な年金受給額の比較

まず、インフレや税金を考慮せずに単純計算してみました。

62歳から64歳までの3年間で、繰上げ受給では402万円(134万円×3年)を受け取れます。

65歳以降は、毎年26万円(160万円 – 134万円)の差が生じます。

この単純計算では、損益分岐点は約75歳6カ月となりました。

つまり、75歳までは62歳からの繰上げ受給の方が累計受給額で有利という結果です。

インフレ(2%)を考慮した場合

2%のインフレを考慮すると、状況が変わります。

インフレによりお金の価値が下がります。

62歳から64歳までの3年間で、繰上げ受給では402万円を受け取れます。

65歳以降の差額の実質価値は、毎年2%ずつ減少していきます。

この結果、損益分岐点は約80歳まで延びました。

税金を計算した場合

支給額が少ないほうが税金は低くなりますので手取りの差は縮まります。

62歳からの繰上げ受給:年間手取り約129万円

65歳からの通常受給:年間手取り約154万円

税金を考慮すると、損益分岐点は約82歳となりました。

社会保険料も含めた最終計算

社会保険も支給額が少ないほうが低くなりますので手取りの差はさらに縮まります。

62歳からの繰上げ受給:年間手取り約122万円

65歳からの通常受給:年間手取り約146万円

この結果、損益分岐点は約83歳となりました。

単純な累計額では75歳であった損益分岐点が様々な点を計算すると83歳まで伸びることがわかりました。

83歳であれば、健康寿命等を考えれば十分だと思います。

使う金額・使える金額も減少しているでしょうから年金減額も問題ないと考えています。

投資メリット

繰上げ受給で得た資金を投資に回すことで、更なる資産形成も期待できます。

今回の例で言えば62歳から受給した3年分の402万円を投資に回すことができます。

7%で運用できれば75歳時点で約800万円に増やすことも可能です。

このように運用によって資産を増やすチャンスも広がります。

年齢の若いうちに使えるメリット

60歳前半の元気なうちから年金を利用できることで、自分自身や家族への支援や旅行などのライフスタイル向上にも使えます。

家計管理の範囲内で有意義に使うことは、大切な家族との旅行や趣味への投資など、自分自身の人生を豊かにするために使える資源として活用できる点は大変魅力的です。

デメリット

保険料の減額については上記で計算したとおりです

障害者保険に入れない

繰上げ受給を選択すると、障害者保険への加入資格を失います。

これは大きなデメリットに思えますよね。

しかし、公的年金の受給者数は約4,066万人に対して、障害年金受給者数は約197万人です。

つまり全体の約4.8%と少数です。

初診日要件・障害の程度・保険料納付要件等があり、障害者年金の要件は結構難しいので該当する人は少ないようです。

また金額的にも税金免除等もありますが、1級認定までいかないとメリットは少ないですね。

詳細は厚生労働省のHPを参照してください。

年金繰上げ受給の総合的考察

年金の繰上げ受給は、個人の生活設計に大きな影響を与える重要な選択です。

今回の計算を通じて、以下の点が明らかになりました。

財政的影響

単純計算では75歳6カ月が損益分岐点でしたが、インフレ、税金、社会保険料を考慮すると、この分岐点は約83歳まで延びることがわかりました。

これは多くの人の平均寿命内であり、健康寿命を考慮すれば、繰上げ受給は十分に検討に値する選択肢と言えます。

早期受給のメリット

62歳からの受給開始により、より若く活動的な時期に資金を活用できます。

旅行や趣味など、生活の質を向上させる機会が増えることは大きな魅力です。

投資機会の拡大

早期に受け取った年金を投資に回すことで、さらなる資産形成の可能性が広がります。

例えば、3年分の402万円を7%で運用すれば、75歳時点で約800万円に増やせる可能性があります。

デメリットの考慮

減額された年金額や障害者保険への加入資格喪失などのデメリットは慎重に検討する必要があります。

ただし、障害年金の受給者はハードルが高いこと、金額的なメリットもそう多くないことも考慮してもいいでしょう。

個人の状況に応じた判断

年金額、生活スタイル、健康状態、家族状況、他の収入源の有無など、個人の状況によって最適な選択は異なります。

自身のライフプランに照らし合わせて判断することが重要です。

情報収集の重要性

年金制度は複雑で、常に変更の可能性があります。

改悪に備えることも必要でしょう。

まとめ

年金繰上げ受給には多くのメリットがある一方で、考慮すべきデメリットも存在します。

しかし、総合的に見れば、適切に計画を立てることで、繰上げ受給は多くの人にとって有益な選択肢となる可能性があります。

個々人のライフスタイルや将来の展望に合わせて、慎重に検討することが重要です。

最後に、この分析にはAI技術(Perplexity)を活用しましたが、こうした技術の進歩により、複雑な財務分析がより身近になっていることも注目に値します。

最終的な判断は個人の状況や価値観に基づいて行ってください。

ここまで読んでくれて「ありがとう」

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